先日のトランプ大統領の関税強化発言により、国内外の市場が大きく揺れました。株価は急落し、為替は円高方向に大きく振れています。4日に公表されたJPモルガンのレポートでは「発表された政策が完全に実施されればマクロ経済への大きな衝撃になるとみられ、その場合は米経済、引いては世界経済が今年中に景気後退に陥る可能性が高い」と書かれています。
このような外的ショックは、単なる一時的なニュースではありません。市場の構造、日本企業の体力、家計の行動に波及し、結果的に日本全体の景気動向に深く影響します。この記事では、関税強化による株安・円高の背景を解説し、今後のシナリオを予測しつつ、訪れる不確実性の時代において個人やクリエイターがどのように振る舞えるのか考察します。（私はその道の専門家ではなく、ただのTokimaru Tanakaであることを一応記しておきます）
年初に脱稿したnote記事「エクストリームミニマリズムでFIREをデザインする」では、ミニマリズムを用いた資産設計の戦略について詳しく紹介しています。今回のような経済ショック時には、ミニマリズム的な思考がより有効になります。気になる方はぜひ併せて読んでみてください。
今朝のNY Timesの記事から読み解ける今後のシナリオとしては、世界経済のブロック化が進行するということです。
・米国 vs 世界の構図が強まる。関税強化は日本を含むほぼすべての国に向けて発動。
・各国が報復関税で応酬 → グローバルサプライチェーンが混乱
・物価上昇（インフレ再燃）と景気悪化（スタグフレーション）リスク
・投資家心理悪化 → 株安、円高傾向のトレンド継続
・米国大手IT企業への市場アクセス制限の可能性も欧州側から出始めている
なぜ株安・円高になるのか？その背景を読み解く
関税が強化されると、モノの流れが停滞し、貿易量が減少します。これはグローバルな経済連携を前提とした現代のサプライチェーンにとって致命的なダメージを与えます。
特に日本は自動車・機械・電子部品といった輸出型の産業に強く依存しており、関税が上がると日本企業の価格競争力が落ち、業績が悪化しやすくなります。その懸念から、海外投資家が日本株を売る→株価が下がる、という流れになります。
また、株式市場が荒れ、ボラティリティが高まると、リスク回避の動きが強まり、世界の投資家がより安全資産と見なされる円を買う傾向にあります。これがリスクオフの円高です。円が高くなると、ドル建ての収益が目減りするため、輸出企業にはさらに逆風となり、悪循環に拍車をかけます。
このような構造的背景が、短期間での株安・円高という振れ幅の大きな変動を生んでいます。
景気への影響：企業から家計へ広がる負の連鎖
市場の混乱は、投資家だけでなく私たちの日常生活にも影響します。輸出企業の業績悪化は、ボーナスカットや採用抑制、非正規雇用の削減などに直結しやすく、結果として家計の消費マインドが低下。さらに消費が冷え込むことで、国内需要も落ち込み、景気全体の悪化へとつながっていきます。
特に日本の場合、労働市場の柔軟性が高くないため、一度景気が冷え込むと企業も個人も回復に時間がかかるのが特徴です。
こうした流れのなかで、私たちはどのように備えるべきか。
景気に左右されにくい働き方とは？
今後、企業の広告予算や外注費が削られていく中で、安定しやすい仕事には一定の共通点があります。